日本の電気料金の特徴
日本の電気料金は外からの影響を受けて、右肩上がりに徐々に上昇しているのが特徴です。
上昇の理由はいくつかありますが、一番影響力の強いものには発電に必要な燃料費の高騰が挙げられます。
燃料費が発生するのは石炭や石油など、化石燃料を燃やす火力発電に分類される発電方法が該当します。
また天然ガス発電の割合も決して小さくありませんから、これらの燃料費が上がれば当然ながら電気代の単価に反映されます。
日本では原子力や太陽光に風力といった、比較的クリーンな発電方法も採り入れられています。
原子力は安全面の確保などにコストは掛かりますが、燃料費自体は殆ど掛からないので電気料金の安定化に役立ちます。
勿論使用済み燃料の処理や老朽化した発電施設の解体など、別の部分でコストが発生するのは当然です。
継続的に発生する燃料費という点においては、他の発電方法と比べて遜色がないか、それ以上のコストパフォーマンスが実現します。
クリーンエネルギーについて
太陽光や風力発電は燃料を必要とせず、燃焼ガスが発生しないことからクリーンエネルギーと呼ばれています。
発電をする為に燃やす物自体が不要ですから、燃料費が掛からずランニングコストが低いのは当たり前です。
ただ発電方法の割合的には少数派なので、電気料金を維持したり押し下げる効果は限定的だといえます。
日本は化石燃料で発電する発電所の割合が多めということもあって、燃料費の高騰がもろに直撃します。
逆に燃料費が下がる場合は負担が減りますが、燃料費に影響を与える世界情勢に振り回されやすいのは難点です。
電力会社も防衛策は考えていて、燃料費の変動によって損益が悪化しないように備えています。
所が一企業が行える防衛にも限界はあり、高騰した燃料費の上昇分が企業内で吸収できなければ、いよいよ消費者が負担する電気代に影響し始めます。
日本において電気はほぼ全ての人が使っているので、仮に電気代が上がるとしても一人あたりの負担増は僅かです。
ただしこれが頻繁に起これば話は別で、少しずつ侵食するように家計に影響を与えるものと思われます。
クリーンエネルギーは環境負荷が小さく、燃料を消費しないので経済面でも期待されています。
反対に発電設備一基あたりの発電量が限られますから、発電効率が高まらない限り、既存の発電施設の代替にはならないでしょう。
原子力発電は最も発電効率が優れている上に、燃料を継続的に買う必要がないので理想的な発電方法です。
しかし安全上のリスクが潜んでいるので、原子力だけに頼り切ったり全てをこの方式に置き換えるのは困難です。
少しずつ増やすにしても、将来的な安全の保証や地元住民の理解など、複数の超えなければいけないハードルがあります。
電力会社の努力には引き続き期待したい所ですが、一方的な相手任せで電気料金の据え置きを期待するのは無理筋です。
例えば引き上げの予定がニュースで報じられた場合は、家計の防衛策として節約を心掛けることをおすすめします。
電気は使った分だけ費用が発生しますから、使用量を減らして電気代を抑えるのが現実的です。
冷暖房の性質を理解して省エネへ
冷暖房は消費電力が大きいだけでなく、設定温度で使用量が上下する性質があります。
つまり温度設定を緩めに設定することで、冷暖房器具の負担が減って消費電力が減少します。
照明は一つあたりの消費電力こそ小さいですが、家中の照明ともなれば馬鹿にできません。
蛍光灯や電球の色温度を下げると暖色系になるものの、目に優しく消費電力も下がるのでおすすめです。
白熱灯をLEDに変更するのも効果的ですが、時間帯に応じて明るさを一段下げるのもありです。
案外冷蔵庫の開け閉めも電力消費量を増やすので、長時間開けっ放しにしない、あるいは開ける頻度を減らすといった工夫が大切です。
庫内の温度設定を見直すのも、電気料金の節約を実現する為には必要となります。
テレビは年齢を問わずに使える情報源で、家庭の娯楽の中心ともいえる家電です。
液晶の普及と技術の進歩で消費電力は抑えられていますが、それでも大画面化によって削減分が相殺されています。
一度見始めると長時間連続して見てしまうのがテレビの特徴ですから、ダラダラと見続けないように気を付けるのが節約のコツです。
具体的には時間を決めて視聴を始めたり、休憩を挟んでメリハリを付けるのも効果的です。
テレビの電源はオン状態の時間が電気代に響くので、そう考えると節約しようというモチベーションが高まるはずです。
見る番組は録画したものだけと決めておいて、視聴時間を管理するのも一つのアイディアです。
未使用時にコンセントを抜いたり、スイッチ付きのタップをオフにして待機電力を減らす方法もありますが、これは効果が限定的なので優先順位は低めです。
それでも節約の後押しとなってくれるので、家電の使い方を見直してから採り入れる方法としてはありでしょう。
また、ネオコーポレーションでおなじみの電子ブレーカーを導入するという選択肢もあります。
電気料金の上昇は避けるのが難しく、一つの工夫で解決できるほど簡単ではありません。
電力会社の企業努力にも限界がありますから、家庭の側と家族の一人一人が努力して節約することが求められます。