高い保障内容が魅力の住まいる共済

住まいる共済の概要

住まいる共済は全労済が提供している共済商品の一つであり、住まいの保障を行うためのものとして位置付けられています。

通常の保険会社が提供している火災保険に相当するものとして広く利用できるのが特徴です。

基本的な仕組みとして充実させているのが自然災害への保障であり、台風や大雪などの様々な災害リスクに対応できるようになっています。

対象としているのが放火や落雷、ガス爆発や破裂などによる火災と風水害に対する少しの保障なのが新火災共済です。

新自然災害共済を選ぶと暴風や突風、高波や洪水などの風水害、豪雪や雪崩による雪害に対する保障が手厚くなります。

それに加えて通常は地震保険や火災保険の付帯オプションとして選択することになる地震に対する保障も標準になっているのが特徴であり、地震国とも呼ばれる日本の事情に合ったプランになっています。

地震だけでなく噴火や津波による建物や家財の損壊や、それに伴って生じた火災などによる影響についてもカバーするのが基本です。

ここまでが標準的になっていますが、これに加えて追加の掛け金を支払うと特約を追加できるようになっています。

火災が発生したときに近隣の家にも火が移ってしまうということはよくありますが、そのときに類縁損害保障特約を利用することが可能です。

 

盗難保障特約も選べる

一方、家財が盗まれてしまったときに保証を受けられる盗難補償特約も選ぶことができます。

個人賠償責任共済への加入もでき、借家人賠償責任特約もプラスすることができます。

これらを全て合わせれば充実した火災保険と同等のカバー内容にすることが可能です。

火災保険の見直しが唱えられているのはこのような内容が必ずしも必要のないケースも多いからであり、自分の家庭にとって必要なものだけを選んで加入できるのは住まいる共済のメリットでしょう。

また、保障の対象についても自分で選ぶことができ、賃貸住宅のように家財のみの保障で良いときにはそれを選択可能です。

また、住宅と家財を対象にする基本的な契約だけでなく、住宅のみというオプションもあるので家財保険に別に加入しているときにも利用できるでしょう。

貸家を持っているときにも役立つプランと言えます。

このようなカバー範囲があることに加えて、保障の支払いが充実しているのが住まいる共済の優れている点です。

比較的掛け金が少ないにもかかわらず、保障内容が充実しているのは共済の理念にかなっているものと言えるでしょう。

全労済という協同組合が提供している商品だからこそのメリットと言えます。

また、個々のケースに応じて支払限度額がわかりやすく記載されているのも組合員の便宜を図っていると言える点です。

新火災共済では火災などのときに600口加入していると最高保障額が6000万円、風水害のときには300万円とされています。

 

自然災害共済について

どちらのケースであっても住宅や家財に支障が生じたことによって生活をするのが難しくなり、一時的に他に住まいを探したり、応急処置を行うために大きな出費が発生したりするでしょう。

このときに臨時費用共済金も手に入れられるのが新火災共済の優れているところであり、15%分の費用を別枠で拠出してもらうことができます。

自然災害共済のときには大型タイプと標準タイプの二種類から選ぶことができるようになっていて、風水害の際の保障も数千万円単位を最高保障額とすることができ、地震の際にも一千万円以上の保障を受けられるでしょう。

細かく見ていくとカバーしてくれる内容ははば広くなっているのがわかります。

家財保証を付けている場合には持ち出し剤共済金を受け取れることもあるでしょう。

家から持ち出した家財が別の建物の中で火災にあってしまったというときに100万円または家財の契約共済金額の20%を手に入れられます。

火災についてはバルコニーもカバーしてくれるようになっていて、条件を満たせば最大で30万円の保障があります。

近年よく見られるようになった水道管の凍結による損壊も10万円までカバーし、不注意で起こしてしまいがちな風呂の空焚きについても最大で5万円の保障が受けられるといった形で、様々なケースに対応してくれるのが住まいる共済の魅力です。

住生活をしている上でよくある想定可能な事故に対応してくれるのは優れている点でしょう。

全労済がバックグラウンドにあるので、共済の理念が保障内容によく組み込まれているのです。

ただし、一般的な火災保険と同様に細かな規定もあるので注意が必要です。

保障を受けられるかどうかはよく条件を見て判断しなければなりません。

カバー範囲が広い分、一つ一つの内容について細かく決まりがあるので、自分が想像するような事故のときに保障が得られるかどうかは予め確認した上で加入するのが賢明です。

意図的に起こした事故でない限りは保障される場合が多いので暮らしの安心を獲得するために住まいる共済を検討してみると良いでしょう。

参考:住まいる共済に関連するCMリスト