カジノ法案はいつ実現するの?

カジノ

カジノ法案について

カジノ法案は2016年12月に確定しました。
すでに法案ができることが決まっているので、問題はいつ成立するのかということになります。

カジノ法案が成立したら日本でもカジノを営業しても合法になります。
賭博罪や常習賭博罪がなくなるわけではないということに注意です。

賭博罪は金品をかけてゲームをしたら罪になるという法律。
違反すると警察につかまったり、罰金をとられたりします。
カジノ法案ができたからといって安心して金品をかけてゲームをしないようにしておきましょう。

あくまで日本でカジノを営業することが可能になるというだけで、許可を受けていない業者がカジノを営業すると違法です。
また、個人や組織で金品をかけてゲームをすることはあいかわらず違法ですので注意を。

パチンコ・スロットが対象となるかどうかはわかりません。
まだ法案の具体的な内容は公開されていないからです。

6,000円程度の入場料を払わなければ中に入れない

スロットという遊びもカジノの一部ですので、対象になる可能性はあると予想します。
しかし、パチンコ・スロットが対象となることでかえって規制が強くなる可能性もあります。

一般的にカジノでは入場料がかかります。
6,000円程度の入場料を払わなければ中に入れないのです。

パチンコ・スロットが今のように気軽に遊べなくなる可能性もあります。
現時点でもパチンコ店は存在しますが、法律的にはグレーゾーンだそうです。

パチンコ店はあくまで遊技場であり、外にある景品上で玉を金品に交換するので合法であるという主張です。
遊ぶ場所と景品を受け取る場所が分かれていることで法律の規制を逃れているという状態なのでしょう。

カジノ法案が成立したら本人確認が必須になるかもしれません。
マイナンバーカードを提出して本人確認をすませてからカジノへ入場して遊ぶという流れになります。

脱税対策のためにカジノでも本人確認が義務付けられる?

まだ決定事項ではありませんが、カジノでの収入を確認するためにこのような措置がとられる可能性は高いでしょう。
例えばカジノで5百万円の利益を出したとします。

その利益は雑所得もしくは一時所得となり、確定申告の対象です。
FXや株式投資をするときにも本人確認が義務付けられていますので、脱税対策のためにカジノでも本人確認が義務付けられるはずです。

さて、多くの人が気になっているのがカジノが何年何月に、どこに誕生するのかということでしょう。
東京・大阪・北海道・神奈川などが立候補しています。

まずは大都市から始まり、その後に地方でも店舗が展開されるという流れになるようです。
大阪なら人工島「夢洲」が有力候補地となっています。

長崎ならハウステンボス周辺です。
基本的には住宅街から離れた場所に設置予定。

それに適した場所といえば大阪の「夢洲」、神奈川の山下ふ頭、千葉の幕張などとなります。
候補地が決定するのは2022年くらいと予想されていますので、まだまだ先です。

それまではどこにカジノが設置されるのか予想をしてみるのも楽しいでしょう。
もしも東京ではなく大阪などに設置されたら、大阪が日本のシンガポールのような存在になるかもしれません。

今後の流れについて

今後の流れですが、2019年までに法整備がされ、2022年までに基本計画の立案、2023年から建設の開始という予定が立てられています。
建設が開始されてから実際にカジノがオープンするまでも時間がかかるので、早くて2025年といったところ。
2020年の東京オリンピックまでにオープンするという噂がありましたが、東京オリンピックには間に合わないということになります。

このように、まだ法案が成立してすらおらず、実際に運営が開始されるのは2025年以降となりますので、「カジノがオープンする」といった話を利用した詐欺などにはひっかからないように気をつけておきましょう。
カジノ法案などを利用した詐欺によってお金を騙し取られるという被害報告が実際に出ています。

実は現在でも日本に居ながらカジノをプレイすることが可能です。
その方法は、海外にあるオンラインカジノで遊ぶという方法です。

海外にサーバーがある場合には海外の法律が適用されるので、日本の賭博罪の対象にはなりません。
日本に居ながらでも海外のサーバーで遊ぶのならオンラインカジノをプレイしても合法です。

海外旅行へ行ったときにカジノで遊ぶことはもちろん合法です。
シンガポールやアメリカなどの国ではカジノが合法化されています。

ビットコインATMを設置するというプランなども上がっている

カジノ法案と関係して楽しみなのが仮想通貨です。
カジノにビットコインATMを設置するというプランなども上がっているようです。

日本ではエイダコインと呼ばれている仮想通貨Cardano (ADA)にも注目です。
最終的にどの仮想通貨が使われることになるのかはわからないため、リスクもあることを理解して購入しましょう。

仮想通貨には国境がないため、海外からの旅行者にとってはビットコインが便利です。
逆に、日本人が海外旅行へ行く時にビットコインなどの仮想通貨が当たり前に使われる時代がくるかもしれません。

 

参考サイト

1.カジノ法案最新情報