枯渇しない石油の供給現状

石油はなくならない?長岡石油さんが解説

石油は、昭和40年代初期から30年後には枯渇してしまうと初等教育の現場でも教えられていましたが、50年以上経過した現在も供給量に制限がかけられること無く日本に輸入されています。

先進国では、化石燃料からの脱却を目指しているものの50年前の消費量に比べて間違い無く増加しており、中国やインドなどの発展途上にあった大国が先進国並みに消費している事を考えれば、50年前に比べて消費量は数倍から数十倍に達していると言えます。

また、供給価格も世界の物価上昇に上昇しているだけで販売価格が数倍に跳ね上がっている事は無く、価格変動が少ないと言われる食品と比べても遜色がないと言える現状です。

消費量は、先進国では減少傾向にありますが、南米大陸やアフリカ大陸の国々の近代化が進むと共にロシアが以前とエネルギー政策を外交の切り札に使用している事から今後も世界全体の消費量は増加傾向にあります。

しかし、化石燃料の消費量の増加に起因する温暖化ガスの増加が地球温暖化を招き、地球温暖化により北極海のすべての氷が融解してしまう事が確実視されており、新しい油田が数多く発見される事が期待されているのが現状です。

北極海に油田が発見されれば販売価格の低下が期待されている

その為、供給量は現在よりも間違い無く増加すると共に消費量を凌駕する事から販売価格の低下が考えられます。
日本は、現在東南アジアのマラッカ海峡などを抜けて中近東のサウジアラビアやイランまでタンカーを派遣していますが、北極海に油田が発見されればタンカーによる輸送距離が大幅に短縮されるので販売価格の低下が期待されているのが現状です。

北極海の油田は、輸送距離を短縮するだけで無く輸送経路の変更ももたらす事から海賊の出没するソマリア沖やマラッカ海峡を通過する必要がなくなり、現在より安全かつ確実に輸送が出来ます。

中近東は、第二次世界大戦時のイギリスのイスラム教徒に対する無責任な約束が宗教対立に油を注いだ状態から何も解決されておらず、現在も過激なイスラム原理主義者の行動次第では中東戦争がいつ勃発してもおかしくない状態である事から、エネルギー政策面で依存度を下げる必要があるのが日本の現状です。

地球温暖化は、人類今後より長く地球上で存続し続ける上では死活問題ですが、エネルギー政策面においてはロシアや北欧諸国から輸入する事で中近東への依存度を低下させる長年の宿願が叶い、恒久的な安定と低価格化を実現する事も期待出来ます。

尖閣諸島に世界第4位のイランに匹敵する石油が眠っている

日本は、世間の常識として国内に大規模な油田が無いと認識されると共に現在の所大規模な油田が無いのが現状ですが、南シナ海南部に位置し俗に南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と同様に中国と領有をめぐって国際問題になっている尖閣諸島に世界第4位のイランに匹敵する石油が眠っているのが現実です。

>>尖閣沖は原油や天然ガスの「宝庫」 でも、試掘権の申請は40年近く棚上げ

世界第4位の埋蔵量は、消費量が減少傾向にある日本では100年以上の消費量に匹敵すると考えられており、サウジアラビアやカタールなどの産油国の様に税金を全て廃止するだけで無く医療費や教育費及び光熱費などを無料にする事も可能です。

国内だけで無く輸出する事で莫大な利益を生み出す事が可能となり、国民全てに毎月給与の様に給付金を支給する事も可能となります。
日本政府は、尖閣諸島を国有化しただけでプロジェクトを立ち上げる事も無く検討会すら開いていないのが現実であり、国産のガソリンや灯油は夢のまた夢であると共にガソリンや灯油の販売価格の乱高下に苦しめられる様です。

海外では、北極海のすべての氷が融解する事が確実視されている事からロシアと北極海沿岸の国々では大陸棚を基準とした領有権を主張しており、特にロシアは既に何十箇所も試掘を行い海底油田の目星をつけていると言われています。

シェールオイルは1バレルあたり採掘コストが40ドル以上掛かっている

その為、日本政府はアメリカとの属国関係を希薄にすると共にロシアとの外交関係を正常化する必要があり、北方4島一括返還を頑なに主張して来たにもかかわらず2018年11月には2島返還で折り合いをつける様なコメントが飛び出している始末です。

アメリカでは、50年前には採掘出来なかったケツ岩と呼ばれるシェールに含まれるケツ岩油を日本の技術で採掘出来る様になっており、2014年にはIEAが今後増加する消費量をシェールオイルが埋め合せる事が可能とされています。

石油は、一般的に1バレルあたり採掘コストが10ドル〜40ドルとされていますが、シェールオイルは1バレルあたり採掘コストが40ドル以上掛かっている事が大きな問題点です。

シェールオイルは、2014年に1日あたりの産出量が800万バレル超えた事から産出コストは技術革新により低下するとされ、産出コストが低下する事で今後中近東の産油国に大きな影響を与えると考えられています。

石油は、今後数十年で枯渇する可能性は皆無に等しく脱化石燃料はエネルギー政策面では徒労と言えますが、地球環境をこれ以上破壊しない点では核燃料と同様に使用を控える必要があると長岡石油さんは注意しています。

出典元:長岡石油の会社概要・事業内容

カジノ法案はいつ実現するの?

カジノ

カジノ法案について

カジノ法案は2016年12月に確定しました。
すでに法案ができることが決まっているので、問題はいつ成立するのかということになります。

カジノ法案が成立したら日本でもカジノを営業しても合法になります。
賭博罪や常習賭博罪がなくなるわけではないということに注意です。

賭博罪は金品をかけてゲームをしたら罪になるという法律。
違反すると警察につかまったり、罰金をとられたりします。
カジノ法案ができたからといって安心して金品をかけてゲームをしないようにしておきましょう。

あくまで日本でカジノを営業することが可能になるというだけで、許可を受けていない業者がカジノを営業すると違法です。
また、個人や組織で金品をかけてゲームをすることはあいかわらず違法ですので注意を。

パチンコ・スロットが対象となるかどうかはわかりません。
まだ法案の具体的な内容は公開されていないからです。

6,000円程度の入場料を払わなければ中に入れない

スロットという遊びもカジノの一部ですので、対象になる可能性はあると予想します。
しかし、パチンコ・スロットが対象となることでかえって規制が強くなる可能性もあります。

一般的にカジノでは入場料がかかります。
6,000円程度の入場料を払わなければ中に入れないのです。

パチンコ・スロットが今のように気軽に遊べなくなる可能性もあります。
現時点でもパチンコ店は存在しますが、法律的にはグレーゾーンだそうです。

パチンコ店はあくまで遊技場であり、外にある景品上で玉を金品に交換するので合法であるという主張です。
遊ぶ場所と景品を受け取る場所が分かれていることで法律の規制を逃れているという状態なのでしょう。

カジノ法案が成立したら本人確認が必須になるかもしれません。
マイナンバーカードを提出して本人確認をすませてからカジノへ入場して遊ぶという流れになります。

脱税対策のためにカジノでも本人確認が義務付けられる?

まだ決定事項ではありませんが、カジノでの収入を確認するためにこのような措置がとられる可能性は高いでしょう。
例えばカジノで5百万円の利益を出したとします。

その利益は雑所得もしくは一時所得となり、確定申告の対象です。
FXや株式投資をするときにも本人確認が義務付けられていますので、脱税対策のためにカジノでも本人確認が義務付けられるはずです。

さて、多くの人が気になっているのがカジノが何年何月に、どこに誕生するのかということでしょう。
東京・大阪・北海道・神奈川などが立候補しています。

まずは大都市から始まり、その後に地方でも店舗が展開されるという流れになるようです。
大阪なら人工島「夢洲」が有力候補地となっています。

長崎ならハウステンボス周辺です。
基本的には住宅街から離れた場所に設置予定。

それに適した場所といえば大阪の「夢洲」、神奈川の山下ふ頭、千葉の幕張などとなります。
候補地が決定するのは2022年くらいと予想されていますので、まだまだ先です。

それまではどこにカジノが設置されるのか予想をしてみるのも楽しいでしょう。
もしも東京ではなく大阪などに設置されたら、大阪が日本のシンガポールのような存在になるかもしれません。

今後の流れについて

今後の流れですが、2019年までに法整備がされ、2022年までに基本計画の立案、2023年から建設の開始という予定が立てられています。
建設が開始されてから実際にカジノがオープンするまでも時間がかかるので、早くて2025年といったところ。
2020年の東京オリンピックまでにオープンするという噂がありましたが、東京オリンピックには間に合わないということになります。

このように、まだ法案が成立してすらおらず、実際に運営が開始されるのは2025年以降となりますので、「カジノがオープンする」といった話を利用した詐欺などにはひっかからないように気をつけておきましょう。
カジノ法案などを利用した詐欺によってお金を騙し取られるという被害報告が実際に出ています。

実は現在でも日本に居ながらカジノをプレイすることが可能です。
その方法は、海外にあるオンラインカジノで遊ぶという方法です。

海外にサーバーがある場合には海外の法律が適用されるので、日本の賭博罪の対象にはなりません。
日本に居ながらでも海外のサーバーで遊ぶのならオンラインカジノをプレイしても合法です。

海外旅行へ行ったときにカジノで遊ぶことはもちろん合法です。
シンガポールやアメリカなどの国ではカジノが合法化されています。

ビットコインATMを設置するというプランなども上がっている

カジノ法案と関係して楽しみなのが仮想通貨です。
カジノにビットコインATMを設置するというプランなども上がっているようです。

日本ではエイダコインと呼ばれている仮想通貨Cardano (ADA)にも注目です。
最終的にどの仮想通貨が使われることになるのかはわからないため、リスクもあることを理解して購入しましょう。

仮想通貨には国境がないため、海外からの旅行者にとってはビットコインが便利です。
逆に、日本人が海外旅行へ行く時にビットコインなどの仮想通貨が当たり前に使われる時代がくるかもしれません。

 

参考サイト

1.カジノ法案最新情報